12:
◯福島一恵委員 くらしの
実験室や市の
消費生活センターの方で
十分検査とか
調査ができない場合は、どのように
対応していらっしゃるのか、ちょっと教えてください。
13:
◯市民生活課長 ＰＬ法の
施行に伴いましてさまざまな
苦情相談がふえております。その中で
商品につきましてもさまざまな
相談がございました。私
どもくらしの
実験室で行えるものは、簡便なクリーニング、それから食に関することだけでございますのでそれ以外のものにつきましては、国の──
通称通研と言っておりますが、
技術研究所の方に委託をして実施しております。
14:
◯福島一恵委員 ぜひ
関係官庁、あるいは局外にまたがる衛生局ですとか、それから
経済局とか
卸売市場とか、そういったところとも
連携をとりながら
市民のそういった
消費活動に対して、本当に安全で健康な
生活が送れるように、ぜひ今後とも努力していただきたいと思います。
最後に
一つお
伺いをしたいんですが、昨年の６月に
容器包装にかかる
分別収集及び再
商品化の
促進等に関する法律ということで
容器包装の
リサイクル法というのが、
施行にはまだ若干余裕があるんですけれ
ども公布されました。特に紙・プラスチックなんかについて
消費者の方は、
消費するだけじゃなくて
リサイクルを積極的にやっていこうということで独自に努力されているんですけれ
ども、それにこたえる形で、主には
環境局の方でいろいろ計画をつくっていらっしゃるところだと思うんですが、
市民生活課の方ではこれに関してどのように取り組んでおられるのか、これからどのようにしていくのかについてお
伺いしたいと思います。
15:
◯市民生活課長 通称リサイクル法につきましては、これから
一定期間をおいて
施行となるわけでございますが、市としてもさまざまな機関を設置してございます。私
どもとしてはそちらと
共同をとるのはもちろんでございますが、私
どもの
生活という
観点から
消費者の
皆様につきましてはまさにごみを出さない意識の醸成でありますとか、簡便なライフスタイルを取り入れていただくというような形をこれから
啓発・啓蒙をしていかなければならないと
考えております。
16:
◯福島一恵委員 最後に
リサクル法ですとか、先ほどの食の
安全性というのも各局とか、ほかの
関係官庁とかさまざまにまたがっておりますけれ
ども、ぜひ
消費生活センターなり
市民生活課が一番の
窓口として
市民からの
相談や
苦情にこれからも応じていくということを望んでおりますけれ
ども、ぜひそういうことについて
局長から今後の所見というか、決意について
伺いたいと思います。
17:
◯大槻正俊委員 私から現在の
消費生活センターについてお尋ねをしたいと思います。実際あそこに行ってみまして、先ほど御
説明いただきましたように
相談業務がたくさん来ているわけです。ただ現在の状態というのは、
職員の
皆さんが
通常事務をとっている
事務室、その本当に隅っこで
皆さんの
お話を聞くという
状況であります。したがって
プライバシーの保護ということからも、
相談件数が多いということからも本格的な
相談室をつくるべきではないかと思いますが、いかがですか。
18:
◯市民生活課長 相談室の設置につきましてはまさに
委員御
指摘のとおりでございますが、現在の
消費生活センターの置かれている位置というか、
消費生活センターは再
開発ビルの中に入っておりましてどうしても物理的な環境がございます。私
どもといたしましては、現行の
施設の中で
消費者の
プライバシーに配慮しながらこれからも
対応してまいります。
19:
◯大槻正俊委員 次に、
ＰＬ法も
施行されました。それで
くらしの
実験室の問題ですが
市民の側の期待も大きいというふうに思います。この
ＰＬ法に
対応できる
専門員の配置というのがされているのかどうかというのをまずお聞きしたいと思います。
それとあわせて
くらしの
実験室に検査できる機能と体制が備わっていないというのが先ほどの
質問の答えでわかりました。ただ
市民の側の期待も大きい以上小規模な
実験すらできないという
状況では困るわけです。したがって県の
消費生活センターとかと、さまざまな
連携をとってしっかりとした体制をつくっておくべきではないか──つまりこたえられるですね、というふうに思いますが、いかがですか。
20:
◯市民生活課長 商品テストにつきましては
苦情処理の中で私
どもは
対応しているのと、それから
消費者の
皆様に啓蒙する形で実施している
テストとがありますが、私
どもは、
消費者の
皆さんと
共同でやっていく形の
商品テストという
形態を目指しておりますので、これらをこれからも今の
施設で継続してまいりたいと思っております。
それから、
ＰＬ関連でございますが、
ＰＬ法につきましては、
法施行になりまして各
業界サイドで
家電品でありますとか、それから乗用車に関しましては
自動車協会等々に
対応できる
窓口を設置してございます。私
どもとしましてはどうしても大きいものはできませんので、それらにつきましてはそれらの
専門機関のあっせんをしている現状でございます。これからの
テストにつきましては、我々
消費者と
共同で実施しましてそれから的確な
情報を提供してまいりたいと
考えております。
21:
◯大槻正俊委員 次に、
展示室ですが、
企画展によく取り組んでおられると思います。１カ月、２カ月で交代というのではなくてそれもできるだけほかの
施設でさらに活用するということにぜひ取り組んでいただきたいと思います。やっていらっしゃるのはわかりますが、その点についてさらにこれからどうされようとしているのか、お
伺いします。
さらに
消費者団体が市内にもありますが、
消費者団体とか
グループの
育成の面からも、せっかくの
展示室ですからもっとその方々にも少し時間を割り当てて活用してもらうということで、
消費者団体グループの
育成を図ってはどうかというふうに思いますが、いかがですか。
22:
◯市民生活課長 企画展示でございますが、
年間テーマということでやっておりまして、いろいろな
企画をする場合には、民間の方にも御参画いただきまして
提案をいただきながらやっておるわけでございます。
委員おっしゃる趣旨でこれから長期的なものについては検討してまいりたいと
考えております。それから現在の
スペースの中で各
グループの方から、もし
展示をしたいという申し出があったときには、やはりこれも
共同で話し合いをしながら私
どもでできる形を、それから
一つの中でどうしても物理的な要因がありますが、
皆様方から申し込まれた
企画展示と何とか
共同で
展示できる
形態を講じてまいりたいと
考えております。
23:
◯大槻正俊委員 次に、
消費者教育という点で
考えたいと思います。日本人の場合は
契約というスタイルになれていないと思います。私なんかもしょっちゅう電話が来るんです。例えば今子供の塾に入りませんかということで、毎晩来て困っているくらいですけれど、意外と断り方が下手というかあいまいな言葉で断ってしまってかえって利用されるということもあります。
被害者年齢が低下しているということもありますので、
契約トラブルの
未然防止という点からも出前の
教育といいますか、それらを積極的に行っていくべきではないかと
考えますが、この点について
市民局の側としてはどういうふうに積極的に
対応されようとしているかということと、
教育局の方で受け手の側としてどういうふうに
学校教育の場としてそれをとらえていくのかということについて双方についてお
伺いをします。
24:
◯市民生活課長 消費者教育でございますが、私
どもといたしましては
各種の
講座の御
案内等につきましては各
学校にやっておりますが、市立の高校については先日も
未然防止の
観点から
センターの
職員が出向いて行っておるところでございますが、
県立私立については私
どもはいかんせんカリキュラムの中に入るというふうなことはしておりません。これらについては、これからの
検討課題とさせていただきたいと思います。
25:
◯指導課長 技術家庭科というのが中
学校にあります。それから現在
高等学校では
家庭科が
男女共習という形で行われております。その中で
家庭生活という単元がありまして、そこのところで賢い
消費についての
学習をすることになっております。例えば
家庭の収入と
支出を知ろうというようなことで、正しい
支出といいますか、賢い
支出のあり方などを
学習することになっております。それからサービスを上手に選択購入しようというようなことで適切な
情報の収集などについて
学習をしております。クレジットカードの販売な
どもそこで
学習することになっております。それから
契約とクーリングオフについて知ろうというようなことで
学習することをやっております。それで今
委員から御
指摘の点はこのような
学校で
家庭科の教師が生徒に対して指導している
内容と非常にかかわりがある問題でございます。
教育課程は各
学校の校長が決めることになっておりますが、そういう
内容の点で教師が指導するよりもやはり専門の方の
お話、あるいは実技を伴ったものがあった方がいいというような場合には、そのような
方法もとれますので
家庭科研究部会の方にこうような
方法等についてこれから
考えております。
26:
◯大槻正俊委員 わかりました。次に
市民に対する
啓発事業ということについてお
伺いをします。「豊かな
くらし」という
消費生活の
情報誌を１万部毎回発行しておられます。
くらしの
情報コーナーも
センターの中にあるわけですが、１万部という部数ではなかなか
市民全部に知れ渡っていないというふうに思います。したがって市政だよりでは
消費生活センターなりが中心にしてやる
講座くらいしか知らされていないわけです。したがって年に１回ぐらいはこれの逆に
普及版というような形で市政だよりと一緒に配る、そういう中で商法への
苦情の
対応とか、
ＰＬ法などについての特集をしてもいいのではないかと思います。そういう
市民に対する
啓発事業について今言ったようなことからお
伺いをします。
27:
◯市民生活課長 情報誌でございますが、「豊かな
くらし」というので１万部を発行しておりますが、全世帯に配布という部数ではございません。しかしながら私
どもといたしましては広く
市民の方々の目にとまる
場所ということで
交通局さんにお願いしながら地下鉄の
券売機のそばとか、広く目にとまりやすいということを心がけながらやっておりますが、広報は限られた紙面の中でやっております。今後とも
情報を広くタイムリーに伝えなくてはならないというように心がけながら努力してまいりたいと
考えております。
28:
◯大槻正俊委員 次に、
消費者団体という点では民間の
消費者協会がございます。ここでも
講座などをやっております。いろいろやっている中でダブったりということもあると思うので、私はせっかく隣り合わせというか、
後ろ合わせにあるのでもっと一緒にやったり、線を引いてダブらないなど、いろいろ
連携をすべきではないかと思っております。この
消費者協会の
育成ともあわせて今
制服バンクというのがやられています。これは
消費者協会でやっていることでありますけれ
ども、非常に好評になってきました。したがって
仙台市としても、そこの
場所をジャスコさんが提供できなくなったりすると困りますので、市としてもそれをバックアップしていくべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
29:
◯市民生活課長 消費者協会については私
どももいろいろ
相談しながらやっておるつもりでございますが、なお一層
連携を図って
講座等を開設してまいりたいと
考えております。それから、
消費者協会そのものも近年確かに高齢化しておりますので、それらの
活性化を含めて私
どもは今後ともその
活動を支援してまいりたいと思っております。
それから
制服バンクでございますが、これは非常に好評を博しておりまして、これからの季節はお客様の多い季節になってくるわけでございます。この
制服バンクは
市民の
リサイクル意識の高揚にも資するところが大でございますので、これからも市といたしましては幅広く支援してまいりたいと
考えております。
30:
◯大槻正俊委員 長くなりましたので
最後にしますが、
消費生活センターは、私からすればエルパークの５階全部あっても足りないくらいの
スペースが必要だというふうに思います。そういう点からこれから仮称でありますが、
女性センターを建設することになっております。それとの
関連でこういった
仙台市の
消費者行政に対して
市民の声がたくさん寄せられているわけでありますから、この
女性センターをつくるに当たって
消費者団体などの声な
ども十分に聞きながら反映をさせていくということが必要だと思いますが、そのことについて
局長の
考えをお聞きしておきたいと思います。
それとあわせて
消費生活については、例えば
消費生活課の
レベルで
市民要求にこたえていくべきではないかというふうに思います。そういうふうな
セクションでもあるのではないかと思っています。やはり他の
政令都市との
関連からしても、
政令都市の規模としては本当に
消費者行政に
対応できるというところが──
仙台市が責任を持って
対応できる
セクションがきちんと見えないというのでは大変ですので、その点についてもぜひ要望しておきたいと思いますのでお
考えをお聞かせいただきたいということで、以上で
質問を終わります。
31:
◯市民局長 消費者の
活動の支援とか
情報提供事業と、
消費生活センターにおきます今後の
消費者の
ニーズ等を顧みますと、現在の
消費生活センターは
施設面でかなり
事業展開に支障を来しておると私もそのように認識しております。広げるにも限度があると思いますし、大変難しい段階でございます。それで
女性センタ－の整備でございますが、これにつきましては前向きに検討していきたいと
考えております。
それから、
消費生活課といいますか、
消費者に対します
担当課でございますが、
仙台市におきましては、いろいろな歴史がございまして現在の
市民生活課に落ちついたという経過もございまして、決して
委員言われるようになおざりといいますか、そういったことはございませんで、一生懸命
市民生活課の中でやっておりますので御
理解を賜りたいと思います。
32:
◯田中芳久委員 大槻委員の
質問に
関連した
質問になると思いますが、
啓発事業の方で非常にいい
企画が多いんですよ。私も実は何度か
企画に参加させていただいたり、実際お仕事を何度かいただいておりました。非常にいい
企画、おもしろい
企画が多いんですが、どうしてもそれが
皆さんに行きわたっていないんではないかと、
広報活動がうまくいっていないんではないかなという気がするんです。先ほ
ども「豊かな
くらし」１万部という話が出ましたけれ
ども、ああいった小冊子もそうですけれ
ども、やはり
テレビの時代ですんで、ぜひとも
テレビの方ででも
企画の
内容なり
展示の
内容なりというものを公開していただくなり──現実にもし可能であれば非常にいいもの、すごくよくできた
企画が多いんです。そういったものを１５分なり３０分なりの
消費者に対する
番組として
仙台市が制作することも可能ではないかと。それくらいの
レベルの
企画というのに今まで何度か私自分も参加してますし、実際自分がお客として行ってみた場合にも、これは本当によくできた
企画だなということが多かったんです。ですからその辺のことについてお
考えをお聞かせください。
33:
◯市民生活課長 確かに
ＰＲという点では私
どももこれから勉強していかなければならない点が多々あるとは思いますが、現在
ケーブルテレビの方で時間を割いていただきまして、
センターを取材していただくという
形態で、
職員が
企画展示をしている中で御案内しながら
展示内容を
説明するという時間を設けております。いかんせん
ケーブルテレビが入っている地域と入っていない地域があるものですから、これからの
ＰＲ方法については
テレビ等でやっていただくように関係する
セクションと協議してまいりたいと思っております。
34:
◯田中芳久委員 これは
一つアイデアというか、
提案なんですけれ
ども、今
仙台では
ローカル番組が夕方５時から７時までの
ニュース枠を広げる形で
番組をやっております。あそこは
持ち込みでいろんなことをやってもらえますし、しかもお金がかかりませんから、ただでいけますのでぜひとも御利用していただきたいと思います。
それで次の
質問なんですが、現在
通信販売にもいろんな
方法がありまして、
通信販売の本を送ってきてそれに対してはがきを送ってというような形のものもありますし、電話でのものもありますけれ
ども、最近
ネットワークビジネスと呼ばれるものがかなり広範に広がってきているわけです。実際
インターネットワーク上でも、
デジタルキャッシュとかバーチャルキャシュと言われるような架空のお金を使っての
商取引が実際行われていたり、
クレジット会社なんかもかなりそういった新しい
ビジネスに対して目を向けておりますし、実際その
ネットワーク上における
バーチャルキャッシュに対する会社がアメリカなんかでは設立されておりますが、そういった
ネットワークビジネスに対しての
消費生活というのは──これは当然買うのは
消費者ですから、そういう新しい媒体についての研究なり何なりが現在進められておるのかどうか、お聞かせください。
35:
◯市民生活課長 残念ながら
委員お話しなりました
内容につきましては私
どもで研究しておりませんし、それから
消費者の
皆様から
苦情として今のところは
センターには寄せられていないのが現状でございます。
36:
◯田中芳久委員 大体
消費者行政というのは、どうしても事件が起きてからということになりがちなものですから、特にこの
ネットワークビジネスに関しましては今後かなり大きく伸びていき、そしてまた当然大きな
トラブルが多発してくるであろうということは、想像にかたくありませんのでぜひとも
行政が先手をとる形で、さすが
仙台市は違うと言われるように御努力をお願いしたいと思います。
37:
◯委員長 これをもって
委員会を
閉会いたします。...